そこで、私の住んでるとこの改選議員と立候補予定の方、そして各政党の府連（いや、京都在住なもんで）に、こんな感じのメールを送ってみました。
はてさて、はたして返事は来るのでしょうか？
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突然のメール、失礼いたします。
参院選挙が近づいておりますが、未だどの政党・どの候補者に投票しようか、決めかねております。
つきましては、今国会で一番興味を持って見守っていた、輸入CDの問題について質問させていただき、投票する際の参考にさせていただこうと、ぶしつけながらメール差し上げる次第です。
今国会で著作権法の改正案が成立し、その中にCDの輸入規制に関する物が含まれていることは、ご存知かと思います。
国会における説明では、この改正案で規制対象となるのは、日本のレコード会社がアジア各国でプレスした安価なCD（以下、還流CD）であり、安価な商品が日本国内に逆輸入されることで、国内の音楽産業がダメージを受けることを防ぐものである、との主旨説明がなされました。
しかしながら、実際の条文では、規制対象に地域的な区別がなされておらず、日本国内でもプレスされているCDであれば、アーティストの洋邦を問わず、いかなるCDにも適用可能であることが問題視されました。
言い換えると、「不当に国内レコード会社の利益を損害する」とみなされさえすれば、米英等から輸入され、今まで問題なく流通していた輸入盤CDも規制の対象となりえるという問題が明らかになったのです。
そのようには運営しないという旨の大臣答弁や付帯決議がなされていますが、これは法的な拘束力を持たないことが、質疑から明らかになっています。
言い換えると、海外のレコード会社が「日本国内では国内盤のみを販売した方が利益が上がる。だから本国でプレスしたCDは日本に出さないようにしよう」と、輸入権を行使した場合、それを止めることは出来ないのです。
「いわゆる5メジャー（世界のCD市場の70%強を占める大手5社のこと）は、輸入権を行使する意志は無いといっている」との答弁もなされましたが、言うまでも無く5メジャーは利潤を追求する民間企業であり、経営のために意思を変えることは、十二分にありえることです。
この様な自体が生じた場合、消費者の利益が損なわれるばかりではなく、今まで輸入盤を多く扱ってきた小売店や輸入業者の経営にも悪影響が出ることが懸念されています。
そこでいくつか質問させていただきたいのですが
１・この改正された著作権法には、問題はないとお考えでしょうか。問題があるとお考えでしょうか。
２・懸念されていたような、立法主旨に反した還流CD以外の輸入盤輸入規制がなされた際には、法律の見直しが必要であると思われますか。必要はないと思われますか。
３・また「法律の見直しが必要である」と判断された場合、見直しに向けて何らかの働きかけはしていただけますでしょうか。
４・改正された著作権法では、CDの輸入禁止期間を別に政令で定めるとし、その上限を最大7年間としています。
しかし、似たような法律を施行した香港ではその期間は18ヶ月であることや、多くのCDが1年前後で廃盤となることから、7年という禁止期間は長すぎるのではないか
という意見が散見されます。
仮に政令で禁止期間が「7年」と定められたとしたら、これは妥当だと思われますか。それとも、長すぎると思われますか。
また、これくらいの期間が望ましいという意見がございましたら、一緒にお伺い
できると幸いです。
５・今回の著作権法改正については、事前に行われた関係者間協議の場から消費者が閉め出されていたという意見が多く出ています。
具体的には、法制小委員会には消費者の参加はなし。著作権分科会では2名が参加しました。
これは少ないと思われますか、十分だと思われますか。
また、今後、消費者をもっと参加させるべきだと思われますか。
以上５つ、質問させていただきます。ご回答いただければ幸いです。
また、この問題に興味を持っている方は大変に多く、その人たちと情報を共有したいと考えておりますので、ご回答をいただいた場合には、それを公開させていただくことを付け加えさせていただきます。
それでは、ご回答お待ちしております。
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返事、きますかねえ？
